公職選挙法令執行規程

(昭和53年7月20日選挙管理委員会規程第1号)

改正	昭和62年選管規程第2号	平成5年選管規程第1号
	平成7年選管規程第1号	平成10年選管規程第1号
	平成12年3月30日選管規程第1号

第1章　総則

(この規程の趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、北川村選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(この規程の適用範囲)

第2条　この規程は、北川村の議会の議員及び村長の選挙について適用する。ただし、第8章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

[第8章]

第2章　投票

(投票区の認定)

第3条　法第17条(投票区)第2項の規定により、北川村の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。

[別表第1]

(投票用紙の様式)

第4条　法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定による北川村の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとする。

[様式第1号]

(不在者投票の場所)

第5条　法第49条(不在者投票)の規定による不在者投票について投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所を次のように定める。

北川村役場

第5条の2　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第53条(投票用紙・投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項または第2項若しくは令第59条の4(郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第3項の規定により不在者投票の投票用紙、投票用封筒等を選挙期日の公示又は告示前に郵便をもって発送する場合における委員会が定める日は、選挙期日の公示又は告示の日の前々日とする。

第3章　選挙事務所

(選挙事務所の設置届等)

第6条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

[様式第2号]

2　令第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第2項の規定による候補者の承諾書は様式第3号により、推薦届出者の代表者である旨の証明書は様式第4号によるものとする。

[様式第3号] [様式第4号]

第4章　自動車、拡声機の表示

(自動車等の表示)

第7条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機の表示は、法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第6項の規定によって委員会が交付する様式第5号による表示板によって行わなければならない。

[様式第5号]

2　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、その他外部から見易い箇所、拡声機にあっては送話口の下部に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第8条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

2　表示板を紛失し、破損又は汚損したため、その再交付を受けようとする候補者は、委員会に理由書を添えて、文書で申請しなければならない。破損又は汚損により再交付の申請をする場合においては、その申請の際、破損又は汚損した表示板を返さなければならない。

3　候補者は表示板がその使用の目的を終ったときは、すみやかに返還しなければならない。

2　前項の選挙運動用通常葉書使用証明書は公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第4条の規定により、新聞広告掲載証明書は様式第8号により作成しなければならない。

[様式第8号]

第7章　標旗及び腕章

(標旗の様式)

第13条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第9号による。

[様式第9号]

(腕章の様式)

第14条　主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第10号による。

[様式第10号]

2　選挙運動に従事する者が法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第11号による。

[様式第11号]

(標旗及び腕章の交付)

第15条　第8条(表示板の交付及び再交付並びに返還)の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

[第8条]

第8章　個人演説会等

(開催申出書の受理)

第16条　法第163条(個人演説会等開催の申出)の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、委員会は、ただちにその受理の年月日及び日時を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を様式第12号による受理簿に記載しなければならない。

[様式第12号]

(開催不能の通知)

第17条　令第114条(個人演説会等開催不能の通知)の規定により、候補者に対して行う通知は、様式第13号によるものとする。

[様式第13号]

(開催申出受理の通知)

第18条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により管理者に対して行う通知は、様式第14号によるものとする。

[様式第14号]

(開催可否に関する管理者の通知)

第19条　管理者は、前条(開催申出受理の通知)の規定による通知があった場合において、令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、ただちに様式第15号により委員会及び候補者に通知しなければならない。

[様式第15号]

(施設使用予定表の提出)

第20条　管理者は、選挙が行われる場合には、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により施設使用予定表を様式第16号により作成のうえ委員会に提出しなければならない。

[様式第16号]

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第21条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定によって個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し、委員会の承認を受けようとするとき又は令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により、個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第17号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

[様式第17号]

(候補者の追加設備の承認等)

第22条　候補者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第23条　候補者は、令第120条(個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付)第1項の規定によって、当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

第9章　出納責任者及び報告書の閲覧

(出納責任者の選任の届出等)

第24条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責　任者の異動)第1項の規定による出納責任者に関する届出は、様式第18号によらなければならない。

[様式第18号]

2　法第183条(出納責任者の職務代行)第3項の規定により出納責任者に代ってその職務を行う者が提出すべき出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれを終了した旨の届出は、様式第19号によらなければならない。

[様式第19号]

3　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第4項(この規定の例によることとされている場合を含む。)の規定による候補者の承諾書又は推薦届出者の代表者である旨の証明書は、第6条(選挙事務所の設置届等)第2項の例による。

[第6条(選挙事務所の設置届等)第2項]

(報告書の公表の方法)

第25条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例により行う。

(報告書の閲覧)

第26条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による報告書を閲覧しようとする者は、委員会に備付の閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

2　報告書は、前項の規定により指定された場所以外に持出してはならない。

3　報告書はてい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4　第3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第10章　実費弁償及び報酬の額

(実費弁償及び報酬の額)

第27条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定により、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対する実費弁償及び報酬の額を別表第2のとおり定める。

[別表第2]

2　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第2項の規定により、選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条(自動車・船舶及び拡声機の使用)の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者に限る。)に支給することのできる報酬の額は、選挙運動のために使用する事務員にあっては1万円とし、専ら法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者にあっては15,000円とする。

第11章　政党その他の政治団体の政治活動

(政治活動用事務所の立札等の証紙)

第28条　法第143条(文書図画の掲示)第17項の規定による表示は、委員会が交付する様式第19号の2による証紙を用いてしなければならない。

[様式第19号の2]

2　前項の証紙の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証紙の交付)

第28条の2　北川村の議会議員及び長の選挙の候補者若しくは候補者になろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)又は公職の候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条の証紙の交付を受けようとするときは、公職の候補者等にあっては様式第19号の3、後援団体にあっては様式第19号様式の4による証紙交付申請書をそれぞれ委員会に提出しなければならない。

[様式第19号の3] [様式第19号様式の4]

2　第8条(表示板の交付及び再交付並びに返還)の規定は、前条の証紙の再交付について準用する。

[第8条]

第12章　補則

第29条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、自動車等の表示板、ポスターの証紙交付票又は検印票及び腕章は、あらたにこれを交付しない。

附　則

1　この規程は、昭和53年7月20日から施行する。

2　公職選挙法及び公職選挙法施行令執行規程(昭和46年選挙管理委員会規程第2号)は、廃止する。

附　則(昭和62年選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附　則(平成5年選管規程第1号)

この規程は、平成5年7月1日から施行する。

附　則(平成7年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附　則(平成10年選管規程第1号)

この規程は、平成10年7月1日から施行する。

附　則(平成12年3月30日選管規程第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

投票区名	区域
第一投票区	野友、野川、加茂、久府付、東長山、柏木、崎山、長山発電所
第二投票区	西長山(田ノ上、神子ケ生)、西谷、木積、宗ノ上、大戸
第三投票区	和田、小島、平鍋
第四投票区	二又、島、久江ノ上、二タ又発電所
第五投票区	大谷、久木、釈迦
第六投票区	弘瀬、安倉、菅ノ上、安倉事業所、菅ノ上担当区、安倉第一担当区、尾河事業所
第六投票区	竹屋敷、竹屋敷担当区、竹屋敷事業所

別表第2(第27条関係)

(1)	選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額
	ア	車賃　陸路旅行(鉄道旅行を含む。)について、路程に応じた実費額
	イ	宿泊料　(食事料2食分を含む。)1夜につき12,000円
	ウ	弁当料　1食につき1,000円、1日につき3,000円
	エ	茶菓料　1日につき500円
(2)	選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額
	ア	基本日額　1万円
	イ	超過勤務手当　1日につきアの額の5割以内
(3)	選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することのできる実費弁償の額
	ア	車賃　第1号ア、イ及びウに掲げる額
	イ	宿泊料　(食事料を除く。)1夜につき1万円