ページID：2056　掲載日 ： 2026/09/03　更新日 ： 2026/09/09

令和6年5月17日に、「民法等の一部を改正する法律」が成立しました。

この法律は、令和8年（2026年）4月1日に施行され、離婚後の親権をはじめ、養育費や親子交流など、子どもの養育に関するルールが見直されました。

今回の改正は、父母の離婚などに直面する子どもの利益を確保することを目的として、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、次のような制度の見直しが行われています。

1．親の責務に関するルールの明確化
2．親権に関するルールの見直し
3．養育費の支払確保に向けた見直し
4．安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
5．財産分与に関するルールの見直し
6．養子縁組に関するルールの見直し

詳細については、下記法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。