北川村における再エネ供給に向けた基本合意について
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ページID:2035 掲載日 : 2026/06/24 更新日 : 2026/06/24
『持続可能な人口1,000人の村』構築に向けた脱炭素プロジェクト
脱炭素先行地域の概要
脱炭素先行地域の対象 : 北川村全域
主なエネルギー需要家 : 公共施設、民間施設(事務所等)、戸建・集合住宅
共同提案者 : 四国電力株式会社、電源開発株式会社、株式会社四国銀行、高知県農業協同組合
北川支所、一般社団法人北川村振興公社
〇取組の全体像
平成22年度から議会を中心に地域資源の活用に関する勉強会を開始。議会、村、住民及び事業
者との検討を重ね、令和5年2月に脱炭素先行地域計画を策定し、同年4月に計画が採択。
豊富な再エネ導入ポテンシャルを活用して、小水力発電・太陽光発電の導入を進め、村全体を
脱炭素化。村が出資する北川村振興公社が中心となって、再エネ電源の運営と特産品である柚
子のソーラーシェアリングによる試験栽培を通じた地域主力産業の拡大を図る。
〇主な事業
・小水力発電:村内4カ所に導入し、四国電力株式会社を通じて村全体に供給。
・太陽光発電・蓄電池:公共施設に設置して自家消費。災害時の電源としても活用。
・省エネ設備整備:事業所のZEH化、住民向けの省エネ家電補助の実施
・営農型太陽光:ゆず圃場に太陽光を試験導入。生育影響や暑熱対策効果を調査予定。
・車両のEV化:公用車・村営バスのEV化、住民・事業者向けのEV導入補助の実施。
北川村における再エネ供給に向けた基本合意の内容
今後のスケジュール
〇実質再エネ電気供給にかかる説明会等
令和8年7月頃から予定している地区座談会を含め順次住民の方への説明会を実施。
〇実質再エネ電気需給契約手続き
準備が整い次第契約手続きを開始予定。
〇実質再エネ供給開始
令和9年秋頃を予定。

