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健全化判断比率等の公表(平成24年度)

総務課 : 2013/09/17

健全化判断比率等について

健全化判断比率等の公表について

平成19年6月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。
各地方公共団体は、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標)により、「健全段階」「「早期健全化」「財政再生」の3つの段階に区分されます。4指標のうち一つでも「早期健全化」「財政再生」の基準値以上となれば、財政健全化計画を策定し、財政健全化を計ることとなります。

健全化判断比率及び資金不足比率について

北川村の平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は下表のとおり各基準を下回りました。今後も引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に向けて取り組んでいきます。

 

北川村算定結果

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

15.0%

20.0%

連結実質赤字比率

20.0%

30.0%

実質公債費比率

3.0%

25.0%

35.0%

将来負担比率

350.0%

資金不足比率

20.0%

 

※「−」と記入のある指標は各会計において赤字額等が無いため。
※資金不足比率の「早期健全化基準」欄は「経営健全化基準」

用語解説

実質赤字比率

一般会計及び代替輸送特別会計を対象とした赤字額の指標です。北川村は両会計とも黒字のため、「−」と表記しています。

連結実質赤字比率

北川村の全ての会計を対象とした赤字額の指標です。北川村は全ての会計で黒字のため、「−」と表記しています。

実質公債費比率

村税や普通交付税などの収入に対し、借金返済額の負担割合を示す指標です。平成23年度より3.6%減少し、財政状況は改善しています。

将来負担比率

将来にわたって返済しなければならない借金残高などの負担から、現在の預貯金などを差し引き、1年間の収入に対する割合を示す指標です。北川村は借金残高などより預貯金などが多いため、「−」と表記しています。

資金不足比率

簡易水道特別会計の料金収入(事業規模)に対する資金不足の割合を示す指標です。同会計は黒字であり、資金不足が発生していないため、「−」と表記しています。