○北川村会計年度任用職員の給与に関する規則
(令和2年3月10日規則第7号)
目次
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与(第3条－第17条)
第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与(第18条－第24条)
第4章　雑則(第25条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規則は、北川村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第16号。以下「条例」という。）の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与
(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)
第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める行政職給料表職種別基準表（以下「職種別基準表」という。）の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。
2　職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数（会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。）を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6条から第8条までに定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。
3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
(職種別基準表の適用方法)
第4条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
2　職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職種別基準表において別に定める場合を除き、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和44年規則第5号。以下「初任給規則」という。）第5条第2項に定める区分によるものとする。
(学歴免許等の資格による号給の調整)
第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第3に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数（１に満たない端数は、切り捨てる。）に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。
(経験年数を有する者の号給)
第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月（各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月）で除した数（1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数（前条の規定による号給を含む。）に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
(1)　通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数　4
(2)　通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数　3
(3)　通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数　2
(4)　通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数　1
(特殊な経験等を有する者の号給)
第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には、著しく常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。
(号給に関する規定の適用除外)
第8条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第5条の規定は、適用しない。
2　単純な作業に従事する職種として村長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が１月に満たないものについては、前３条の規定は、適用しない。
(給料の支給)
第9条　条例第7条第1項の規則で定める期日は、翌月15日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
2　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、翌月15日に給料を支給する。
第10条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。
(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(3)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2　月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合についても、その月の給料を翌月15日に支給する。
(通勤手当)
第11条　条例第8条において準用する給与条例第11条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。
(時間外勤務手当等の支給)
第12条　条例第9条において準用する給与条例第14条に規定する時間外勤務手当及び条例第10条において準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当の支給については、常勤職員の例による。
(時間外勤務手当の割合等)
第13条　条例第9条において準用する給与条例第14条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。
(休日勤務手当)
第14条　条例第10条において準用する給与条例第15条の規則で定める割合については、常勤職員の例による。
(宿日直手当)
第15条　条例第11条において準用する給与条例第16条の2第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成7年規則第2号）第6条第1項に規定する勤務とする。
2　条例第11条において準用する給与条例第16条第２項本文の規則で定める額及び同項ただし書の規則で定める額については、常勤職員の例による。
(期末手当)
第16条　条例第13条において準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。
(勤務１時間当たりの給与額の算出)
第17条　条例第14条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。
第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与
(時間外勤務に係る報酬)
第18条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1)　条例第17条第2項第1号に掲げる勤務　100分の125
(2)　条例第17条第2項第2号に掲げる勤務　100分の135
2　条例第17条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。
(休日勤務に係る報酬)
第19条　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。
(期末手当)
第20条　条例第20条において準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。
2　条例第20条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。
3　条例20条第1項において読み替えて準用する給与条例第17条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1)　条例第17条に規定する時間外勤務に係る報酬の額
(2)　条例第18条に規定する休日勤務に係る報酬の額
(報酬の支給)
第21条　条例第21条第1項の規則で定める期日は、翌月15日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
2　報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員（月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。）となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員についても、翌月15日に報酬を支給する。
第22条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。
(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(3)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2　月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合についても、その月の給料を翌月15日に支給する。
(時間外勤務に係る報酬等の支給)
第23条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。
(休暇時の報酬)
第24条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
第4章　雑則
(その他)
第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(経験年数の特例)
2　この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。）第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第3条第2項及び第6条に規定する経験年数とみなす。
別表(第3条関係)
職種学歴免許等基礎号給上限
職務の級号給職務の級号給
一般事務高校卒1級11級25
事務補助　1級11級9
保育士（無資格者）高校卒1級11級17
保育士（有資格者）短大卒1級11級25
教育支援員（無資格者）高校卒1級221級38
教育支援員（有資格者）大卒2級102級42
教育支援員（実務経験10年越）大卒2級462級62
学芸員（有資格者）大卒1級11級25
保健福祉推進員（看護師のぞく）高校卒2級112級47
ふるさと納税推進員　１級11級17
保健福祉推進員（看護師）北川村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第27条の規定により任命権者が別に定める。
農地利用集積専門員
地域おこし協力隊員
公認心理師
国際交流員
外国語指導助手
運動部活動指導員
特別支援教育支援員
スクールソーシャルワーカー
水泳監視員