○地方自治法第203条の2の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例
(昭和32年6月10日条例第6号)
改正
昭和48年条例第4号
昭和48年条例第17号
昭和49年条例第6号
昭和49年条例第24号
昭和50年条例第4号
昭和51年条例第3号
昭和51年条例第12号
昭和52年条例第4号
昭和52年条例第12号
昭和53年条例第1号
昭和53年条例第15号
昭和54年条例第2号
昭和54年条例第17号
昭和55年条例第5号
昭和55年条例第12号
昭和56年条例第4号
昭和56年条例第12号
昭和56年条例第17号
昭和57年条例第2号
昭和58年条例第10号
昭和59年条例第4号
昭和59年条例第14号
昭和60年条例第1号
昭和60年条例第9号
昭和61年条例第9号
昭和62年条例第14号
昭和63年条例第5号
平成元年条例第5号
平成元年条例第22号
平成2年条例第7号
平成2年条例第10号
平成2年条例第12号
平成3年条例第17号
平成4年条例第6号
平成4年条例第12号
平成5年条例第4号
平成5年条例第16号
平成6年条例第9号
平成6年条例第14号
平成7年条例第9号
平成7年条例第15号
平成8年条例第1号
平成8年条例第4号
平成9年条例第10号
平成9年条例第16号
平成10年条例第11号
平成12年3月17日条例第4号
平成14年3月19日条例第9号
平成14年12月20日条例第22号
平成16年3月19日条例第5号
平成17年3月18日条例第5号
平成18年3月14日条例第10号
平成19年6月21日条例第12号
平成20年9月30日条例第20号
平成22年3月16日条例第6号
平成28年3月15日条例第8号
平成28年9月23日条例第16号
平成28年12月15日条例第23号
平成30年4月10日条例第9号
平成31年3月5日条例第6号
令和元年6月13日条例第11号
令和2年3月10日条例第8号
第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第1項に規定する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく一般職に属する職員を除く。以下「特別職の職員」という。)には、この条例の定めるところにより報酬及び費用弁償として旅費を支給する。
第2条　報酬及び旅費の額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。ただし、北川村役場から100キロメートル以上の地点への日帰日当は定額の倍額とし、主催者の提供する宿泊施設を利用するものにあっては定額の2分の1の額とする。
第3条　報酬を支給する期日は、月額報酬にあっては一般職員の例により、年額により報酬を定められている職員にあっては当該年度末に、その他の報酬にあってはその都度支給する。
第4条　月額報酬又は年額報酬は、特別職の職員の職に就いた場合はその日から、退職、解職、失職等によりその職を離れた場合にはその日まで、死亡したときはその月までこれを支給する。ただし、退職後法令の規定により引き続き職務を執行する者に対しては、その間、日割計算によって報酬を支給する。
2　特別職の職員が職務の異動を生じたときは、その日から日割計算によって支給する。
第5条　日額報酬は、特別職の職員になった日以後公務のため出務した日数に応じて支給する。
2　投票管理者及び投票立会人が2以上の選挙(投票)を同時に行う場合において、各選挙(投票)を通じて同一職務を行った場合においては、報酬は各別にこれを支給しない。
第6条　旅費は、特別職の職員が職務のため村外に旅行した場合に支給する。
2　村長は、必要があると認めた場合は、特別職の職員が村内で開かれる議会、委員会等の会議に出席した場合に一般職の職員の例により旅費を支給することができる。
第7条　旅費の算出基礎は、村の一般職に属する職員が特別職の職員の職を兼ねる場合は勤務地とし、その他の者にあっては居住地とする。
第8条　村の一般職に属する職員が、特別職の職員の職を兼ねる場合は、この条例に定める報酬は支給しない。
2　前項の特別職の職員が職務のため村外に旅行した場合は、別表第2の額にかかわらず、その者が議員として受ける旅費の額に相当する額を支給する。
第9条　旅費の支給の方法については、この条例に定めるもののほか、一般職の職員に対する旅費支給の例による。
附　則
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　北川村議会議員報酬及び費用弁償支給条例(昭和28年条例第5号)は、廃止する。
別表第1(第2条関係)
区分単位報酬(円)日当(1日につき)
教育委員会委員日額6,500県内(高知市以西)
監査委員〃7,6001,000円
選挙管理委員会委員長〃7,000　
選挙管理委員会委員〃6,500　
農業委員会会長〃7,000　
農業委員会委員〃6,500　
固定資産評価審査委員会委員〃6,500　
国民健康保険運営協議会会長〃6,500　
国民健康保険運営協議会委員〃6,100　
社会教育委員長〃6,500　
社会教育委員〃6,100　
投票管理者〃12,800　
期日前投票所の投票管理者〃11,300　
開票管理者〃10,800　
選挙長〃10,800　
投票立会人〃10,900　
期日前投票所の投票立会人〃9,600　
開票立会人〃8,900　
選挙立会人〃8,900　
文化財保護審議会委員長〃6,500　
文化財保護審議会委員〃6,100　
振興計画審議会会長〃6,500　
振興計画審議会委員〃6,100　
林業構造改善事業協議会会長〃6,500　
林業構造改善事業協議会委員〃6,100　
その他各種委員長〃6,500　
その他各種委員〃6,100　
社会教育指導員月額83,600　
教育相談員〃70,300　
学校医内科年額190,000　
学校医歯科〃171,000　
学校薬剤師〃42,700　
村史編集員月額83,600　
政策参与〃500,000以内　
農地利用最適化推進委員日額6,500　
備考　
1　公共交通機関がない区間の車賃は1キロメートルにつき35円として計算する。ただし、村外のみ。
2　日額報酬は、会議時間が4時間未満の場合、表中の金額に70パーセントを乗じて得た額を支給する。
別表第2(第2条関係)
内国旅行の旅費
区
分 		鉄道賃船賃航空賃車賃旅費
日当(1日につき)宿泊料(1夜につき)
県外県内(高知市以西)県外(東京都、政令指定都市)県外(その他)県内村内
金額実費2等実費バス賃実費2,000円1,000円13,500円12,000円7,000円5,600円
備考　1　公共交通機関がない区間の車賃は1キロメートルにつき35円として計算する。ただし、村外のみ。
2　宿泊料は、表中の金額を支給の上限とし、精算払とする。
外国旅行の旅費
日当(1日につき)宿泊料(1夜につき)食卓料
(1夜につき)
指定都市甲地方乙地方丙地方指定都市甲地方乙地方丙地方
円円円円円円円円円
6,2005,2004,2003,80019,30016,10012,90011,6005,800
備考　
1　「指定都市」とは国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)別表第2において指定都市とされている地域を、「甲地方」とは同表において甲地方とされている地域を、「丙地方」とは同表において丙地方とされている地域を、「乙地方」とは指定都市、甲地方及び丙地方である以外の地域(本邦を除く。)をいう。
2　船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。
3　宿泊料は、表中の額を上限とし、精算払とする。