○職務に専念する義務の特例に関する条例
(昭和39年4月3日条例第3号)
改正
昭和45年12月26日条例第13号
(目的)
第1条　この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。
(職務に専念する義務の免除)
第2条　職員は、次の各号の一に該当する場合においては、その任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条職員については、教育委員会とする。)又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1)　研修を受ける場合
(2)　厚生に関する計画の実施に参加する場合
(3)　消防、水防活動に従事する場合
(4)　前3号に規定する場合を除くほか、村長が定める場合
附　則
この条例は、公布の日から施行する。