北川村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

階	区分	施設又は設備
2階	常用	1　屋内階段
		2　屋外階段
	避難用	1　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
		2　待避上有効なバルコニー
		3　建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
		4　屋外階段
3階	常用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
		2　屋外階段
	避難用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
		2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
		3　屋外階段
4階以上の階	常用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
		2　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
	避難用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項各号に規定する構造の屋内階段については、当該屋内階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備(同条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。)を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第2号、第3号及び第9号を満たすものとする。)
		2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
		3　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段

ウ　イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。

エ　小規模保育事業所A型の調理設備(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。)以外の部分と小規模保育事業所A型の調理設備の部分が建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

(ア)　スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。

(イ)　調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。

オ　小規模保育事業所A型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

カ　保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

キ　非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

ク　小規模保育事業所A型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

(職員)

第29条　小規模保育事業所A型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所A型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所A型にあっては、調理員を置かないことができる。

[第16条第1項]

2　保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とする。

(1)　乳児　おおむね3人につき1人

(2)　満1歳以上満3歳に満たない幼児　おおむね6人につき1人

(3)　満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第10項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)　おおむね20人につき1人

(4)　満4歳以上の児童　おおむね30人につき1人

3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所A型に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

(準用)

第30条　第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業A型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業A型を行う者(第30条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(A型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(A型)」と読み替えるものとする。

[第24条] [第26条] [第24条] [第25条] [第26条]

第3節　小規模保育事業B型

(職員)

第31条　小規模保育事業B型を行う事業所(以下「小規模保育事業所B型」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として村長が行う研修(村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(次項において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所B型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所B型にあっては、調理員を置かないことができる。

[第16条第1項]

2　保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。

(1)　乳児　おおむね3人につき1人

(2)　満1歳以上満3歳に満たない幼児　おおむね6人につき1人

(3)　満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第10項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)　おおむね20人につき1人

(4)　満4歳以上の児童　おおむね30人につき1人

3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所B型に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

(準用)

第32条　第24条から第26条まで及び第28条の規定は、小規模保育事業B型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業B型を行う者(第32条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(B型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(B型)」と、第28条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模保育事業所B型」と、同条第4号中「次号並びに第33条第4号及び第5号」とあるのは「第32条において準用する次号」と読み替えるものとする。

[第24条] [第26条] [第28条] [第24条] [第25条] [第26条] [第28条] [第32条]

第4節　小規模保育事業C型

(設備の基準)

第33条　小規模保育事業C型を行う事業所(以下「小規模保育事業所C型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(1)　乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所C型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。

(2)　乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(3)　乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(4)　満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所C型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。

(5)　保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(6)　保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(7)　保育室等を2階以上に設ける建物は、第28条第7号に掲げる要件に該当するものであること。

[第28条第7号]

(職員)

第34条　小規模保育事業所C型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所C型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所C型にあっては、調理員を置かないことができる。

[第16条第1項]

2　家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、5人以下とする。

(利用定員)

第35条　小規模保育事業所C型は、法第6条の3第10項の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とする。

(準用)

第36条　第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業C型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業C型を行う者(第36条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(C型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(C型)」と読み替えるものとする。

[第24条] [第26条] [第24条] [第25条] [第26条]

第4章　居宅訪問型保育事業

(居宅訪問型保育事業)

第37条　居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。

(1)　障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育

(2)　子ども・子育て支援法第34条第5項又は第46条第5項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育

(3)　法第24条第6項に規定する措置に対応するために行う保育

(4)　母子家庭等(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第5項に規定する母子家庭等をいう。)の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合又は保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと村が認める乳幼児に対する保育

(5)　離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると村が認めるものにおいて行う保育

(設備及び備品)

第38条　居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(職員)

第39条　居宅訪問型保育事業において家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、1人とする。

(居宅訪問型保育連携施設)

第40条　居宅訪問型保育事業者は、第37条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(法第42条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の村の指定する施設(この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると村が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。

[第37条第1号]

(準用)

第41条　第24条から第26条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあり、並びに第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは、「居宅訪問型保育事業者」と読み替えるものとする。

[第24条] [第26条] [第24条] [第25条] [第26条]

第5章　事業所内保育事業

(利用定員の設定)

第42条　事業所内保育事業を行う者は、次の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める数以上のその他の乳児又は幼児(法第6条の3第12項第1号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。)の定員枠を設けなければならない。

利用定員数	その他の乳児又は幼児の数
1人以上5人以下	1人
6人以上7人以下	2人
8人以上10人以下	3人
11人以上15人以下	4人
16人以上20人以下	5人
21人以上25人以下	6人
26人以上30人以下	7人
31人以上40人以下	10人
41人以上50人以下	12人
51人以上60人以下	15人
61人以上70人以下	20人
71人以上	20人

(保育所型事業所内保育事業所の設備の基準)

第43条　事業所内保育事業(利用定員が20人以上のものに限る。第45条及び第46条において「保育所型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下「保育所型事業所内保育事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(1)　乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室(当該保育所型事業所内保育事業所を設置し及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第5号において同じ。)及び便所を設けること。

(2)　乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき1.65平方メートル以上であること。

(3)　ほふく室の面積は、乳児又は第1号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(4)　乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(5)　満2歳以上の幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。)、調理室及び便所を設けること。

(6)　保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(7)　保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(8)　保育室等を2階に設ける建物は次のア、イ及びカに掲げる要件に、保育室等を3階以上に設ける建物は次のアからクまでに掲げる要件に該当するものであること。

ア　建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。

階	区分	施設又は設備
2階	常用	1　屋内階段
		2　屋外階段
	避難用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
		2　待避上有効なバルコニー
		3　建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
		4　屋外階段
3階	常用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
		2　屋外階段
	避難用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
		2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
		3　屋外階段
4階以上の階	常用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
		2　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
	避難用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項各号に規定する構造の屋内階段については、当該屋内階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備(同条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。)を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第2号、第3号及び第9号を満たすものとする。)
		2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
		3　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段