総括

総務課 : 2015/07/07

(1)人件費の状況(普通会計決算)


人件費の状況(普通会計決算)

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)


職員給与費の状況(普通会計決算)

(注)1 職員手当には退職手当を含まない。
(注)2 職員数は、26年4月1日現在の人数である。
(注)3 給与費については、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいない。


(3) ラスパイレス指数の状況


(3) ラスパイレス指数の状況

(注)1 ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
3 平成24年及び平成25年は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値である。

※ 平成26年4月1日のラスパイレス指数が、(1)3年前に比べ1ポイント以上上昇している場合、(2)3年連続で上昇している場合、(3)100を超えている場合について、その理由及び改善の見込み

在職者の昇給回復
退職者に対して、新規採用者に前歴加算がある 等

(4) 給与制度の総合的見直しの実施状況について

【概要】国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2%の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされている。

 (1)給料表の見直し
[未実施]
実施内容(平均引下げ率、実施(実施予定)時期、経過措置の有無等具体的な内容(未実施の場合には、その理由))

理由
村はこれまで、高知県が地域の民間との均衡を図るため、独自に水準調整した給料表に準拠し、また、給与制度の適正な運用に努めてきており、国家公務員の給与水準を下回る状況にあることから、現時点では見直しが必要と認められないため、現行のまま据え置くこととしている

 (2)その他の見直し内容

管理職員特別勤務手当及び単身赴任手当について、国と同様に見直しを実施。(平成27年4月1日実施)

(5)特記事項  

なし